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介護・認知症

成人後見制度の使用法って?認知症患者の財産管理や身上保護

       

認知症とは、後天的な脳の器質的障害によって、正常に発達した知能が低下した状態をいいますが、それは様々な原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために障害が起こり、生活するうえで支障が出ている状態を言います。


今までの民法では、判断能力に障害のある方に対して、「禁治産」と「準禁治産」という2つの類型が用いられてきました。


禁治産
心神喪失の状況にある者…自己の財産を管理・処分することができない程度に判断能力が欠けている者


準禁治産
心身衰弱者…事故の財産を管理。処分するには常に援助が必要である程度の判断能力しかない者


上記の対象者に対し、それぞれ後見人、保佐人を置き、保護の内容が決められていました。

しかし、これらは判断能力の障害がより軽度のものを対象としてはおらず、また制度が厳しく、運用に当事者の負担がかかりすぎるなどの指摘がありました。

 

そこで、新しく発足した成年後見人制度では、これらの点を改善し、法定後見(後見・補佐・補助の3類型)と任意後見が法制化され、認知症を患う痴呆性老人についても財産管理のみならず、身上保護についても法的擁護がなされるようになりました。

また、ごく軽い認知症の方にも従来なかった補助類型が設けられ、さらに認知症でない方が、将来判断能力がなくなるのに備えて、本人があらかじめ契約を締結する任意後見が新設されました。


しかし、そのためには認知症の評価が重要であり、認知症について正しい評価ができる認定医により有効な認知症評価をしてもらうことが必要になります。

家族に認知症の方がいてその財産管理が必要な方は、専門医のいる病院を受診し、成人後見人制度を使用するための診察を、きちんと行ってもらってください。

 

(Photo by://www.ashinari.com/2013/10/25-383445.php )

著者: kyouさん

本記事は、2016-08-03掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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