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介護・認知症

知っていますか?現在の医療保険でのリハビリテーションの問題点

         

人口高齢化の中で医学的リハビリテーションの対象は、数の上では高齢者が中心になってきており、転倒による大腿骨頚部骨折など、高齢者の急性期発症モデルを念頭においたリハビリテーションの体系が、現在の医療保険におけるリハビリテーションの主流になってきています。


発症からの時期により「急性期」、「回復期」、「維持期リハビリテーションというように区分され、それぞれにふさわしい保険制度が設定されています。

 

しかし、リハビリテーションの必要な患者に対して十分なリハビリテーションが提供できるルールが理想だと考えると、医療保険におけるリハビリテーションは、まだ以下のような問題点があると考えられています。


1. 急性期リハビリテーションの提供がまだ十分ではない。
疾病や外傷により生じる機能障害を最小限に抑えるには急性期でのリハビリテーションの提供が必要不可欠ですが、残念ながらリハビリテーション部門の整備が整っていない急性期病院・一般病院が多くみられます。

 

特に公立病院では職員の定数制限のなかでリハビリテーション部門への人数配置が難しい状況にあります。

平成22年の医療改定では、急性期リハビリテーション加算の増額などの変更が成されましたが、それでも現状はまだまだ少ないというのが問題として残っています。

引き続き急性期リハビリテーションの充実が望まれます。


2. リハビリテーションの診療報酬ルールが大変わかりにくい
本来リハビリテーションは障害を対象にして実施されるものであるため、疾患別の基準設定はリハビリテーションには向いていません。

同一疾患でも患者の障害度は大きく違う場合が多く、リハビリテーションの困難度も疾患によって一定ではありません

また年々改訂に改訂を重ねるリハビリテーションに関する診療報酬ルールはますます複雑になっており、大変わかりにくくなってしまいました。


平成18年度から、維持期リハビリテーションは介護保険での提供が提案されましたが、その後の修正により、現在は維持期においても介護医療保険におけるリハビリテーション提供が量的制限のもとで許されています。

 

残念ながら、介護保険におけるリハビリテーションの提供は不十分ですので、平成24年度以降もリハビリテーションの必要な患者には医師の判断により月13単位ルールの維持の継続あるいは拡大が強く望まれるところとなっています。

 

医療保険におけるリハビリテーションの必要な患者に医師の判断で十分なリハビリテーション提供できる制度を、今後も引き続き望むところです。

 

(Photo by: //www.ashinari.com/2011/12/01-354135.php)

著者: kyouさん

本記事は、2016-07-28掲載時点の情報となります。
記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。


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